政府支援事業の広告費に関する証明書類の発行は可能ですか?
政府支援事業の広告費の証明書類が必要です。
政府支援事業の広告費の支出証明が必要な場合、wadizが提供できる証明資料は以下の通りです。
事業者登録証
広告サービスの取引明細書
通帳の写し
税務請求書
証明資料が必要な場合は、プロジェクト番号と必要な書類、およびご要望を明記の上、 info@wadiz.kr로までお問い合わせください。
ただし、取引明細書は、執行が完了した広告キャンペーンに限り発行可能です。
税金計算書はいつ発行されますか?
(1) ビズマネーで実施した広告
有償ビズマネーで実施されたディスプレイ広告、プッシュ広告、ターゲティング広告など、広告費全体に対する税金計算書は、月単位でプロジェクトごとにまとめて発行されます。
税額計算書は、広告実施月の翌月の6営業日以内に発行されます。
広告センター・ビズセンターは、広告サービスの提供に伴い、実際に消費された広告費を基準に税額計算書を発行します。
したがって、ビズマネーチャージ時に発生したカード購入の領収書や現金領収書などは、広告費の仕入税額控除の証明として使用せず、二重控除を防ぐため、メールで発行される請求書を仕入証明としてご利用ください。
(2) 後払い決済限度額内で実施した広告
後払い決済限度額を利用して発生した後払い広告手数料は、プロジェクトの精算後に税額計算書に含まれて発行されます。
別途広告契約書が必要な場合
政府支援事業の証明のための別途の広告契約書は提供いたしません。
契約に関する証明が必要な場合 wadiz広告サービスの利用規約をご活用ください。